金融庁の規制は利用者保護の観点も・・・

投資の柱としてICOは今年力を入れてやってるんですけども

前にニュースで「金融庁、日本居住者はICO購入不可」と伝えるニュースがありましたね。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000032027.html

ニュースをまとめますとタイのバンコクにある会社タビットが開始したICOが金融庁から日本人に仮想通貨交換業の登録をしてないんだから販売してはだめということです

なぜTavittが金融庁から目をつけられたのか

というか、持ってるだけで増えるとかたまにそんなICOを日本人が日本人向けに販売してますよね。あれは違法じゃないのって話なんですけどｗ

ホワイトペーパーとか公式サイトちょっと見た限りですね

まあ確かに目をつけられやすい状態なのかなと思いました

まずはこのタビットっていう公式サイトですね

http://tavitt.co.jp/

横断検索型提案サービスと書いてありますので、いろんな旅行サイトを比較して格安の航空券とか旅の情報とかが出てくるようなサイトだというのはなんとなくわかります。

検索した後購入ボタンとかが見当たらないので

実際にどこで収益をあげてるのか不明です。

検索後詳細を確認するためにリンクなどをクリックするとエクスペディアに飛ぶので

このリンクで契約したら収益を取ってるのかなというイメージはちょっとありますけどね

タイにある会社ですがメンバーはほとんど日本人です。

2014年からサイトを作成して今に至るということは書かれています

暗号通貨を利用し資金調達という意味では結構まともな形だと思うんですね

タビットのICOの特徴は

・日本人向けに販売開始したということ

・Wavesのプラットフォームですでに取引可能

・決算時に総利益の３０％を保有トークン数に応じて配当が受け取れる

ニュースの中で金融庁からのメールが少し引用されていますが、Wavesにすでに取引可能というところが大きくひっかかってそうです

資金決済法に外国の取引所についても触れられています

（外国仮想通貨交換業者の勧誘の禁止）

第六十三条の二十二　第六十三条の二の登録を受けていない外国仮想通貨交換業者は、国内にある者に対して、第二条第七項各号に掲げる行為の勧誘をしてはならない。

第二条第七項各号とは

一　仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換

二　前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理

三　その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。