こんばんは
改正資金決済法が今年4月施行されるにあたってQuioneから個人情報を求める内容のメールが来ていました

取引している方は15日までに返信するようにとのことです
しかし「改正資金決済法」ってざっくり言うとビットコインなどの仮想通貨を扱う取引所は登録制でユーザーの取引内容は保管してねっていうことらしいです
規制というよりは管理する意味合いが強いのかなと。
税金などに関しては資産として扱われるとしていますが、実際問題取引所で購入したビットコインをウォレットに移したらそのビットコインはどうなるのでしょうか?海外で使用した場合は?
ビットコイン自体ハッキングされて無くなる可能性もありそういう場合はどうなるのかなど今後も改正点が税金のところでは出てきそうですね
 

シェアお願いします(^o^)

Leave a Reply

Your email address will not be published.

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください